平田村議会 2022-12-07 12月07日－01号
本村の大規模事業につきましては、ほぼ完了しましたので、統合中やこども園建設に要した借入金の返済期間に完了する令和11年度は５億8,000万円、実質公債比率で7.2％、令和12年度は４億7,000万円、実質公債費比率で5.6％まで公債費、実質公債費比率は減少する見込みですし、地方債残高も令和11年度には25億円を下回る見込みであります。
本村の大規模事業につきましては、ほぼ完了しましたので、統合中やこども園建設に要した借入金の返済期間に完了する令和11年度は５億8,000万円、実質公債比率で7.2％、令和12年度は４億7,000万円、実質公債費比率で5.6％まで公債費、実質公債費比率は減少する見込みですし、地方債残高も令和11年度には25億円を下回る見込みであります。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、健全化判断比率についてでありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率には赤字額はなく、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率及び将来負担比率についても、国の示した早期健全化基準を大きく下回っており、健全な状態にあります。
実質公債費比率は9.3％、将来負担比率は12.3％となっており、早期健全化基準を超えていないことをご報告いたします。 次に、報告第５号 資金不足比率についてご説明申し上げます。 本報告書は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、令和３年度決算に基づく資金不足比率を監査委員の令和３年度健全化判断比率等に関する審査意見書をつけて報告するものであります。
実質公債費比率9.3％、本年度は、前年度比0.4％上昇した。この比率が高いほど財政硬直化の一因となるものとされており、10％を越さないことが望ましいとされている。 ２、決算内容と今後の課題等について（金額、係数は地方財政状況調査表による）。 (1)一般会計歳入の状況。 歳入総額75億8,000万円で前年度比６億3,000万円（7.7％）減少した。
一般会計の元利償還金のほか、一般会計から公営企業会計への元利償還金に対する繰出金や、一部事務組合への公債費の負担金なども含めた公債費の財政規模に占める割合を示す実質公債費比率は、前年度より1.2ポイント増の12.7％となり、警戒ラインの18％を下回っております。
報告書記載のとおり、令和３年度の実質公債費比率は８．９％、将来負担比率は４５．５％となり、いずれも財政の早期健全化のための計画を定めなければならないとされる基準を下回っております。 次に、議案の説明を申し上げます。 今期定例会に提案いたしました事件は、２８件であります。
報告第７号 令和３年度矢祭町財政健全化判断比率及び資金不足比率については、自治体の財政破綻を未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期に健全化を促すため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標と、公営企業の資金不足比率について、平成19年度決算より議会への報告が義務づけられましたので、地方公共団体
この結果、令和３年度決算における実質公債費比率は5.7％となり、前年度から0.7ポイント減少し、将来負担比率は60.0％となり、前年度比較で2.6ポイント増加したものであります。増加の主な要因は、本宮駅周辺東西アクセス整備に係る合併推進債及びたかぎ保育所整備に係る社会福祉施設整備事業債などの発行によるものであります。
中項目の１番ですが、実質公債費比率判断基準値についてお伺いします。 令和３年度については6.6％、こんなことでなっておりますが、その後、令和４年度については、今年度は6.2％というふうに、幾らか下がっております。その後、令和５年度7.3％、令和６年度は8.4％、令和７年度は9.6％、令和８年度は同じく9.6％です。
実質公債費比率、これも少しずつ上昇して令和２年度は8.9％になっております。将来負担比率も今後さらに増えていくというようなことで、この数値から結果として財政の健全性は改善しているというふうに結論されているんですが、この数値から改善されているというふうに捉えられた点についてお聞きしたいと思います。
また、財政健全化判断比率の１つである実質公債費比率は6.4％となり、計画値より1.0ポイント多く改善されたところであります。 本宮市自主的財政健全化計画は令和２年度で計画が満了となり、本報告が最終報告となります。計画期間においては、本宮市工業等団地造成事業による借入金の償還及び福島県市町村振興基金借入金に対する繰上償還を着実に進めてまいりました。
なお、地方公共団体財政健全化法に基づく財政健全化を判断する指標の一つであります実質公債費比率については、令和２年度決算において3.2％であり、起債が制限される早期健全化基準の25％、地方債発行に総務大臣等の許可が必要となる18％を大きく下回っており、比較的良好な財政状況であると認識しております。
その中で令和２年度決算においては、実質公債費比率は単年度で約4.55％、となり、３か年平均でも令和３年度は5.1％となっており、かなり低い値であります。
そのため、今後は、実質的な公債費の負担を踏まえた効果的な市債活用に向け、公営企業や広域圏負担金等に係る準公債費、さらには交付税措置額も要素となる実質公債費比率を指標として管理していく考えであります。
ですから、実質公債費比率からいきますと、これを13億円を全部消化するということになれば、0.6％から0.7％実質公債費比率が上がるわけです。ですから、子孫に先送りするような、このような積み増しを残すようなことはできる限り避けていただきたいと、このように思います。 続いて、中項目の路線ごとの整備修繕費はということでお伺いします。 例でありますが、大森・瀬樋内線です。
実質公債費比率は8.9％、将来負担比率は21.8％となっており、早期健全化基準を超えていないことをご報告いたします。 次に、報告第５号 資金不足比率についてご説明申し上げます。 本報告書は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく資金不足比率を監査委員の令和２年度健全化判断比率等に関する審査意見書をつけて報告するものであります。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率についてでありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率には赤字額はなく、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率及び将来負担比率についても、国の示した早期健全化基準を大きく下回っており、健全な状態にあります。
実質公債費比率8.9％、本年度は前年比0.9％上昇した。この比率が高いほど財政硬直化の一因となるものとされており、10％を超さないことが望ましいとされている。 ２、決算内容と今後の課題等について。（金額、係数は地方財政状況調査表による。） (1)一般会計歳入の状況。 歳入総額82億1,000万円で、前年度比12億600万円、17.2％増加した。
いわく、私、小西先生のことですが、会津若松市議会と関わり持った頃は実質公債費比率が18％を超えていた。今では６％台まで下がってきたが、投資的経費が増えないのはなぜなのかと首をひねりつつ、投資的経費を増やすためには、義務的経費である人件費や扶助費もメスを入れるしかないかなとさらに首をひねりながらも独り言のように話されました。 道路や側溝の補修保全、改良などを含め、市民要望は多数寄せられています。
一般会計の元利償還金のほか、一般会計から公営企業会計への元利償還金に対する繰出金や、事務組合への公債費の負担なども含めた公債費の財政規模に占める割合を示す実質公債費比率は、前年度より1.5ポイント増の11.5％となり、警戒ラインの18％を下回っております。